登録品種（とうろくひんしゅ）とは、種苗法に基づいて品種登録を受け、育成者権によって保護される植物の品種です。野菜、果樹、穀物、花き、きのこ類などが対象となります。
品種登録によって、新しい品種を開発した育成者などの権利が守られます。一方、農業者が登録品種の種子や苗を増殖して利用する場合は、原則として育成者権者の許諾が必要です。通常の栽培や収穫物の販売とは扱いが異なるため、区別して理解する必要があります。
登録品種とは何か
登録品種は、新しく育成された植物の品種について、農林水産大臣による品種登録を受けたものです。
品種登録制度は、育種によって生まれた新品種を知的財産として保護し、新たな品種の開発や適切な利用を促す仕組みです。
品種登録を受けると「育成者権」が発生します。この権利を持つ人や法人を育成者権者と呼び、登録品種の種苗などについて、法律で定められた範囲で独占的に利用する権利を持ちます。
ただし、品種登録は収量や品質の優秀さを保証する制度ではありません。実際の栽培適性や病害抵抗性、収益性については、品種ごとの特性と栽培条件を確認する必要があります。
品種登録に必要な条件
品種登録を受けるには、農林水産省への出願と所定の審査が必要です。植物の種類に応じた栽培試験や現地調査などによって品種の特性が確認されます。
主な登録要件は次のとおりです。
- 区別性：既に知られているほかの品種と、重要な形質によって明確に区別できること。
- 均一性：同じ世代の植物について、重要な形質が十分にそろっていること。
- 安定性：増殖を繰り返しても、重要な形質が安定して維持されること。
- 未譲渡性：種苗や収穫物について、出願前の一定期間内に、登録の要件を満たさなくなるような業としての譲渡が行われていないこと。
- 名称の適切性：品種の名称が、種苗法で定める名称の要件に適合していること。
区別性・均一性・安定性は、それぞれ英語のDistinctness、Uniformity、Stabilityの頭文字から「DUS」と呼ばれます。
審査の対象となる形質には、植物の形状、色、開花時期、耐病性などが含まれます。ただし、審査する形質や方法は植物の種類によって異なります。
育成者権の保護期間は35年・40年
2026年7月24日に施行された種苗法改正により、育成者権の存続期間が延長されました。
- 一般の植物：品種登録の日から35年
- 果樹や観賞樹などの永年性植物：品種登録の日から40年
改正前の存続期間は、一般の植物が25年、永年性植物が30年でした。
今回の延長は、2026年7月24日時点で育成者権が存続していた登録品種にも適用されます。ただし、それ以前に育成者権が消滅していた品種の権利が復活するわけではありません。
また、育成者権は登録料の未納や権利放棄などによって、存続期間の満了前に消滅する場合があります。
利用する品種の権利が現在も存続しているかどうかは、農林水産省の品種登録データベースで確認してください。
登録品種と一般品種・出願中の品種の違い
登録品種
種苗法に基づいて品種登録され、育成者権による保護を受けている品種です。
農業生産などで種苗を増殖する際は、原則として育成者権者の許諾が必要となります。
一般品種
品種登録されたことがない品種、在来品種、育成者権の存続期間が満了した品種などを一般品種と呼びます。
一般品種には種苗法上の育成者権による利用制限がなく、原則として自由に増殖できます。ただし、種苗法以外の法令や契約による制限が存在する場合は、別途確認が必要です。
品種登録出願中の品種
品種登録の出願が行われ、まだ登録されていない品種です。出願公表後は、一定の条件のもとで仮保護が認められる場合があります。
そのため、登録が完了していないことだけを理由に、自由に増殖・販売できるとは判断できません。
登録品種の栽培と自家増殖で許諾が必要になる場合
農業者が登録品種を利用するときは、正規に購入した種苗を育てる行為と、新たな種苗を増殖する行為を区別します。
正規に購入した種苗を栽培する場合
育成者権者または正当な許諾を受けた販売者から購入した種子や苗を、通常の方法で栽培し、収穫物を販売する場合は、原則として改めて育成者権者の許諾を得る必要はありません。
ただし、その品種に生産地域の制限が設定されている場合は、指定地域以外での栽培に許諾が必要となることがあります。
農業者が自家増殖する場合
2022年4月1日から、農業者が登録品種を自己の農業経営内で増殖する場合にも、育成者権者の許諾が必要となりました。
例えば、登録品種のイチゴからランナー苗を増やす、ブドウの穂木を採取して接ぎ木する、収穫したイネの籾を翌年の種籾として利用するといった行為が該当します。
許諾の方法や費用は育成者権者、品種、利用目的によって異なります。
農研機構が単独で育成した登録品種についても、一定の条件を守ることで個別申請が不要となるものと、無償または有償の申請手続きが必要となるものがあります。
「申請手続きが不要」であっても、無条件に増殖できるという意味ではありません。許諾条件を確認して利用してください。
増殖した種苗を販売・譲渡する場合
登録品種の種苗を増殖し、その種苗を第三者へ販売・譲渡する場合は、原則として育成者権者の許諾が必要です。
無償で譲る場合も、育成者権の侵害になる可能性があります。
なお、正規に購入した種苗を増殖せず、そのまま転売する場合や、正規購入した種子を通常の方法で育苗して販売する場合は、異なる扱いとなります。種苗の販売に関する表示義務などは別途守らなければなりません。
家庭菜園で利用する場合
個人的または家庭的な非営業目的で登録品種を栽培・増殖し、自分や家族で楽しむ場合には、育成者権の効力が及ばないため、許諾は必要ありません。
ただし、増殖した種苗を第三者に譲ったり、増殖した種苗から得た収穫物を販売・譲渡したりする行為は、個人的・家庭的利用の範囲を超えるため、許諾が必要となります。
一方、正規に購入した種苗を増殖せずに栽培して得た収穫物については、販売やお裾分けを行うことができます。
登録品種のPVPマークと表示義務
登録品種の種苗を販売する際には、登録品種である旨を表示することが義務付けられています。
表示方法には「登録品種」の文字、登録番号を用いた表示、PVPマークなどがあります。
PVPは「Plant Variety Protection」の略で、植物品種の保護を意味します。
ただし、PVPマークの使用自体が必須というわけではありません。登録品種である旨を、法令に適合する方法で表示する必要があります。
また、海外への持出しや国内の生産地域について利用制限がある登録品種では、その制限に関する表示も確認してください。
PVPマークが見当たらないことだけを理由に、一般品種だと判断するのは危険です。
登録品種を導入・増殖するときの確認事項
農業者や種苗販売店が登録品種を扱う際は、少なくとも次の事項を確認します。
- 品種名と登録状況：正式な品種名称、登録番号、育成者権の存続状況を確認する。
- 種苗の入手経路：育成者権者または正当な販売者から供給された種苗か確認する。
- 増殖の有無：通常栽培なのか、採種・挿し木・接ぎ木・株分けなどの増殖を行うのかを区別する。
- 許諾条件：増殖できる数量、利用期間、対象地域、費用、第三者への譲渡の可否を確認する。
- 輸出・生産地域の制限：海外への持出しや栽培地域に制限がないか確認する。
特に果樹や栄養繁殖性の作物では、剪定枝、穂木、ランナー苗、いも類などが新たな種苗として利用されることがあります。
単なる栽培管理や収穫作業と、種苗を増殖する行為を混同しないようにしてください。
登録品種について誤解されやすいこと
登録品種はすべて自由に栽培できないという誤解
登録品種であっても、正規に購入した種苗を通常の方法で栽培し、収穫物を販売することは原則として認められています。
問題となるのは、無断増殖や利用制限に反する栽培など、育成者権の効力が及ぶ行為です。
自分の圃場で使うだけなら無断で増殖できるという誤解
農業者が自己の農業経営内で利用する場合でも、登録品種の自家増殖には原則として許諾が必要です。
利用者の判断だけで許諾不要とすることはできません。
登録品種なら収量や品質が保証されるという誤解
品種登録制度は、新品種の育成成果を権利として保護する制度です。
登録されているという理由だけで、高収量、高品質、耐病性、地域への適応性が保証されるわけではありません。
導入の際は、品種特性、栽培試験の結果、地域の気象条件、病害虫の発生状況、市場評価などを別途確認してください。
海外における登録品種の保護
植物の新品種の国際的な保護には、UPOV条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）が関係しています。
UPOV条約は品種保護制度の共通ルールを定めていますが、日本で品種登録しただけで、海外のすべての国に育成者権が発生するわけではありません。
海外で権利保護を受けるには、原則として保護を求める国や地域で、それぞれの制度に従った手続きが必要です。
また、WTOのTRIPS協定第27条3(b)は、植物品種について、特許制度、独自の制度、またはその組合せによる保護を求めています。
日本国内での海外持出し制限と、海外現地での育成者権による保護は別の仕組みです。品種の海外展開を検討する場合は、両方を確認する必要があります。
登録品種を調べる方法
利用する品種が登録品種かどうかを調べる場合は、農林水産省の品種登録データベースを利用します。
検索では、正式な品種名称、登録番号、育成者権者、登録年月日、権利の存続状況などを確認してください。
商品名や流通名が正式な登録品種名と異なる場合もあります。品種名だけで判断できないときは、流通品種データベースや種苗の販売元、育成者権者に確認する方法が適切です。
検索しても品種が見つからない場合、直ちに一般品種と判断して増殖・販売することは避けてください。
関連する資材分類・農業用語
参考資料
- 農林水産省「品種登録制度について」
- 農林水産省「品種登録公表・育成者権の存続期間」
- 農林水産省「令和8年度種苗法改正に関するQ&A」
- 農林水産省「種苗法に関する一般的なご質問」
- 農林水産省「そのタネ、ほんとに大丈夫？～育成者権侵害について～」
- 農研機構「登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続き」
- 農林水産省「種苗法の改正について」
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